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平成31年度 東京都予算等に対する要望

平成31年度東京都予算等に対する要望

 

1 都市整備の推進に関する要望
木密地域不燃化10年プロジェクトの重点的・集中的な取り組みの促進
「木密地域不燃化10年プロジェクト」が6年目に入り、特定整備路線の整備が急ピッチで進められているが、第四次事業化計画における優先整備路線にとどまらず、特に防災生活道路等の狭隘道路の解消については防災機能の向上や地域資産価値増大の面から、無電柱化とともに早急に整備されたい。
さらに、首都直下型地震が懸念される中、建築物の不燃化・耐震化促進に向けた助成制度のさらなる充実と、帰宅困難者の安全確保のためのインフラ整備等、都市の安全対策の強化に精力的に取り組んで貰いたい。

 

2  空き家・空き地対策の推進に関する要望
空き家・空き地の詳細かつ的確な実態調査とその公開
適切に管理されていない空き家・空き地や所有者不明土地についてはその実態を正確に把握することが対策の大前提である。区市町村においては、空き家特措法により固定資産税情報の内部利用が可能となり、所有者アンケートを実施するなど外観目視調査にとどまらない実態調査を行っている自治体もある。東京都においても区市町村となお一層連携して、全都的に詳細かつ的確な分析が可能となるようデータベースを構築し、民間事業者がそのデータを基に空き家・空き地を活用した高齢者や障碍者等の住宅確保要配慮者用に、また保育施設として提供できるよう、統一的に情報を整理して、積極的に公開されたい。

 

3 既存住宅流通の推進に向けた支援に関する要望
(1)既存住宅市場の社会的価値の向上
既存住宅市場が十分に整備されている欧米諸国と比べ、日本は既存住宅市場が必ずしも活性化しているとは言い難い。その要因として、建物評価が築年数を基準として算定されるため、その価値が適正に評価されないことがある。
東京都においては、欧米と同様に既存住宅の流通促進を図るため、国と連携して担保価値の評価方法を見直すよう金融機関に求めるとともに、本年3月に取りまとめられた“既存住宅の流通促進に向けた指針”の一層の取り組みを促進し既存住宅市場の活性化を図られたい。

(2) 既存住宅流通促進事業支援補助制度の見直し
平成30年度から既存住宅流通促進事業支援のための補助制度が新たに設けられたが、当該補助制度は複数の事業者で構成されるグループの登録が要件となっている。特にインスペクションの補助については、より円滑に補助の交付申請が可能となるようグループの登録を要件としないように制度の見直しを要望する。

(3) 中古住宅の不動産取得税の軽減措置の拡充
今年度の税制大綱においては中古住宅を取得する際に、所有者に課せられる不動産取得税の税制優遇について一定の条件付きで軽減措置を講じられているが、次年度においても引き続き軽減措置の優遇制度が講じられるよう都からの働きかけを要請したい。

 

4 適正な民泊サービスの実現に関する要望
平成30年6月より住宅宿泊事業法が施行され、一定の基準を満たす住宅について、届出手続を行うだけで民泊営業を開始することが認められた。民泊本来の利便性を失わず、安心・安全な民泊運営はもとより、民泊苦情相談窓口の設置や、無届けの民泊やルールを守らない民泊事業者に対する取締りを行う体制の整備を進められたい。

 

5 ワンルームマンション規制の見直しに関する要望
東京都の都内世帯数の長期予測によると、世帯数は平成42年にピークを迎えるが、その多くは単身世帯の増加によるもので、中でも65歳以上の一人暮らしは平成42年に96万3千世帯と平成22年より30万世帯以上増える。若年層でも晩婚化・未婚化が進み、単身世帯は平成42年に全体の47.2%に及ぶとされている。このように単身世帯が増加していく中で、東京23区は条例等によりワンルームマンション規制がなされており、規制以降に建設された建物は専有面積拡大により賃料が上昇し、結果として住みたくても住めない状況にある。最低専有面積を20㎡に緩和し、単身世帯の需要の増加に対応できるよう、基礎的自治体向けのガイドラインを作成するなど規制の見直しを検討されたい。

 

6 中小不動産業者への融資に関する要望
(1) 融資の拡大と使用条件の緩和
東京都中小企業制度融資における運転資金の融資限度枠の拡大や貸出条件の緩和、信用保証料補助額の拡大、さらには融資を受け易くするための制度の構築等、積極的な支援をさらに要望したい。

(2) セーフティネット保証制度の充実
平成30年第1および第2四半期では、それまで指定されていた不動産関連業が指定業種に指定されていなかった。中小不動産業者の円滑な資金調達を可能にし、不動産仲介業や建物・土地売買業を含む不動産取引業界の実情をより反映可能となるように、セ-フティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の企業認定基準の緩和を国に要望する等、業界の実情を理解頂き、不動産関連業を指定業種とされることを要望したい。