全日本不動産政治連盟 東京都本部

創立経緯

　昭和２７年に設立された全日本不動産協会は、第二次世界大戦で荒廃した日本の国土再興・経済発展と共に歩み、同年に施行された「宅地建物取引業法」（宅建業法）が全国の不動産業者に正しく理解・運用され資質の向上を図り、国民の安全安心な不動産取引の確保及び業者の健全な発展に寄与することを定款第３条で「目的」としています。

急速に発展拡大する首都圏に対処する法整備が進められ「宅地造成規制法」「都市計画法」「都市再開発法」「国土利用計画法」など不動産業者の死活問題に関わる場面では、建設省・国土庁・大蔵省に規制緩和・合理化を陳情し、土地・住宅税制要望書を建設省に提出、中小企業金融公庫の融通適用につき、大蔵省・通産省等に陳情等々しておりましたが、公益社団法人である全日の定款に定めのない政治活動や経済活動が出来ない為に直接的に不動産関連諸法令の改正・廃止運動を展開することが出来ませんでした。将来の展望や社会機能の多様化に対処するために政治活動が必須であると、昭和５３年、社団法人全日本不動産協会第２７回通常総会において「全日本不動産政治連盟」の設立が決議されました。

　同年１１月には全日本不動産政治連盟結成大会を開催し、翌年１月３１日東京都選挙管理委員会を通じて自治大臣に政治団体設立届を提出しました。
昭和５７年２月、政治資金規正法に基づく政治団体として東京都選挙管理委員会に届け出を行っております。